「相続土地国庫帰属制度」について

【相続土地国庫帰属制度】

「負動産」という言葉で表現されるように、相続したものの、放置されたままの農地や山林、遠方にあるため管理ができない土地（例えば東京に住む子が親の残した島根県の土地を相続した場合）については、将来的には管理が行き届かず、「所有者不明土地」、すなわち登記簿を見ても誰が所有者か分からなかったり、所有者に連絡がつかない土地になるおそれが大きいと言えます。
そこで、相続した土地について国に引き取ってもらえる制度が２０２３年４月２７日からスタートしました。

　「相続放棄」であれば、被相続人の遺産を一切引き継ぐことができませんが、「相続土地国庫帰属制度」を利用すれば、被相続人の遺産のうち預貯金や都市部の土地は引き継ぎ、遠方の農地や山林（要らない土地）だけ国に引き取ってもらうことも可能です。
但し、建物があったり、他人による利用が予定されている土地、有害物質で汚染されている土地、崖、境界や権利関係に争いのある土地などは国は引き取りません（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第２条第３項）。したがって、建物のある土地であれば、所有者は建物を取り壊した後、国へ引き取りを申請します。また引き取ってもらう際、１０年分の管理費に相当する負担金を納付しなければなりません（同法第１０条第１項）。