１【法定利率】

(1)〔適用される場面〕

金利（利息）を支払わなければならないことは決まっているけれども、その利率が決まっていない場合には「法定利率」が適用されます（旧法第４０４条、新法第４０４条第１項）。
お金の貸し借りなら「金利を支払うことは決めたが、その利率は決めていない」というケースはあまりないかも知れませんが、不法行為（例えば交通事故）の場合、加害者は、被害者に対して損害額とともに不法行為の日からの遅延損害金も支払わなければなりません。その遅延損害金に関しても法定利率が適用されます。

(2)〔中間利息の控除〕

例えば交通事故で被害者が死亡した場合や後遺症が残った場合、加害者は、被害者が６７歳までに得ていたであろう所得（逸出利益）を賠償しなければなりませんが（実務では６７歳までを就労可能年齢として処理していますが、この点は、長寿化・高齢化で近々見直しは必至だと思われます）、被害者は将来得るべき所得を現時点で賠償金として受領しますので、その間の利息を差し引く必要があります（例えば、２５歳の被害者が亡くなった場合、６７歳の時に得る所得については４２年分の金利を差し引いて計算する必要があります）。これを「中間利息の控除」と言いますが、その際も法定利率で計算されます。
新法は中間利息の控除に関しても「その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率」を適用すると明記しました（新法第４１７条の２）。

２【５％→３％】

■ ポイント　３パーセントに引き下げられます。

(1)〔引き下げ〕

旧法では、法定利率は「年５分」と定められていました（旧法第４０４条）。民法制定当時（明治２９年）の一般的な貸出金利を斟酌して定められた利率ですが、「ゼロ金利」とか「マイナス金利」と言われる時代にはそぐわないので、新法では「年３パーセント」に引き下げられました（新法第４０４条第２項）。
旧法の「年５分」の表記が、新法では「年３パーセント」と改められた点にも「時代」を感じます。

なお、中間利息の控除に関しても法定利率で計算されること１(2)でご説明した通りです。しかし、今、年５パーセントの金利が付く定期預金はありません。したがって、年５パーセントは「引かれ過ぎ」でした。３パーセントでもまだ「引かれ過ぎ」と感じます。
この点で、年３パーセントでも市中金利と乖離しているかも知れませんが、実務は約１２０年間に亘って年５パーセントで運用されていましたので、そのこととのバランスも考慮された結果です。

(2)〔変動金利〕

冒頭、今般の債権法改正が約１２０年ぶりと申し上げましたが、民法という基本法を頻繁に改正することは困難です。しかし、今後も市中金利は変動し、その結果、年３パーセントの法定利率と市中金利とが再び乖離する事態もあります。
そこで、今後は、３年毎に法務省令で定めることになり、その基準は法律で定めています（新法第４０４条第３項以下）。

３【商事法定利率の廃止】

商行為によって生じた債権に関して法定利率は「年６分」と定められていましたが（商法第５１４条）、債権法改正に伴い商法第５１４条は削除されました。
したがって、商事債権に関しても、法定利率は年３パーセントになります。

４【施行時期】

新法の施行日は２０２０（令和２）年４月１日ですので、２０２０年３月３１日までに生じた債権に関して旧法ないし商法第５１４条が適用され、年５パーセントないし年６パーセントになります（附則第１５条第１項）。