※改正前の民法を「旧法」、改正後の民法を「新法」、改正されていない条文は「民法」と表記します。

１【消滅時効期間の短縮】

(1)〔債権の消滅時効期間は原則５年〕

■ ポイント　債権の消滅時効期間が５年に短縮されます。

一定の期間、権利を行使しなかったら、その権利が消滅してしまう制度を「消滅時効」と言います。
売主の買主に対する売買代金請求権のように、ある者（債権者）がある者（債務者）に対して一定の行為（例えば、お金の支払い）を請求することができる権利を「債権」と言いますが、旧法では、債権は「権利を行使することができる時」から１０年間行使しないと消滅すると定められていました（旧法第１６６条第１項、同法第１６７条第１項）。

ところが、新法においては、
㋐ 債権者が「権利を行使することができると知った時」から５年、
㋑ 「権利を行使することができる時」から１０年
で消滅すると改正しました（新法第１６６条第１項）。

つまり、
① 債権者が権利を行使することができるか、否かという客観的な時点（旧法や㋑）だけでなく、債権者が権利を行使できると知った時という主観的な時点（㋐）も消滅時効の起算点（消滅時効が進行を始める時）とした上で、
② 権利を行使することができると「知った時」からは１０年ではなく、５年で消滅時効が完成することになりました。

通常、債権者は、債権が成立した時（例えば、売買契約が成立した時）において、権利を行使することができる（売買契約であれば、売買代金を請求することができる）と知っています。ですから、多くの場合、債権は５年間で消滅時効が完成することになります。

(2)〔物権の消滅時効期間〕

「債権」に対して、例えば所有権や抵当権のように、人の物に対する権利を「物権」と言います。
物権に関して、新法は、旧法と同様に「債権又は所有権以外の権利は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めています（旧法第１６７条第２項、新法第１６６条第２項）。この点に変更はありません。
民法が「所有権以外の権利」と表記しているのは、所有権は消滅時効にかからないことを意味しています（所有権の永続性）。

２【施行時期】

新法は２０２０（令和２）年４月１日以降に成立した債権（４月１日以降に契約した場合など）に適用されます。２０２０（令和２）年３月３１日以前に成立している債権に関しては旧法が適用されます（改正附則第１０条第１項）。

３【商事消滅時効の廃止】

事業者や会社がその営業のためにした行為などを「商行為」と言いますが、商行為によって生じた債権の消滅時効期間は、旧法の１０年より短い５年と定められていました（商法第５２２条）。
しかし、新法は１の通り５年に短縮しましたので、商法第５２２条は削除されました。したがって、商行為によって生じた債権の消滅時効に関しても民法のルールが適用されます。

４【短期消滅時効の廃止】

旧法では、下記の通り職業別に短期の消滅時効を定めていました（旧法第１７０条ないし第１７４条）が、新法はこれらを廃止しました。
もっとも、２でご説明した通り既に成立している債権に関しては旧法が適用されますので、ご注意下さい。

① 医師、助産師、薬剤師らの診療、助産、調剤報酬債権 ② 工事の設計、施工、監理に関する報酬債権 ③ 弁護士、公証人の書類返還債務	３年
④ 弁護士、公証人の報酬債権 ⑤ 生産者、卸売商人、小売商人の売買代金債権 ⑥ 職人らの手間賃債権 ⑦ 学校や塾の授業料債権	２年
⑧ 大工、左官、俳優、歌手、芸人らの賃金債権 ⑨ 運送料金債権 ⑩ ホテル、旅館、飲食店の宿泊料、飲食代金債権（つけ） ⑪ 動産の貸借料	１年

「余談ながら」

短期消滅時効に関連して、最近解決した事件を少しだけ、「守秘義務」に抵触しない範囲でご紹介します。

４でご説明した短期消滅時効については大学１年生の時、民法総則の講義で学びます。したがって、法学部卒業生はもちろん、弁護士であれば当然に知っている「基本」のはずです。

ところで、私が３年前にある建設会社から受任した請負代金請求訴訟ですが、受任した時、既に工事が終了した時から５年以上経過していました。したがって、上の表の②で紹介した３年間の消滅時効が完成しているはずです。
ですから、依頼者には短期消滅時効を説明するとともに、「相手は消滅時効を主張するでしょうから、これに対して、当方は、相手の社長から支払いの猶予、減額を求められていたこと（民法で「承認」と言います）を主張、立証しなければなりません。」と説明し、準備もしていました。

ところが、その後の裁判において、相手（元請会社）の弁護士は３年間の消滅時効を主張しませんでした。もしかすると、司法試験にはあまり出題されない分野なので、相手の弁護士はウッカリしていたのかも知れませんが、時効は「援用」と言って、時効によって利益を受ける者が主張しなければ、裁判所はたとえ気が付いたとしても時効による請負代金の消滅を認定することはできません（民法第１４５条）。ですから、我々にすれば大きな論点を１つ回避することができました。

そして、何よりも結果として、依頼者にも満足して頂ける金額で和解が成立し、先月、無事和解金も支払われました。ただ、相手（元請会社）にすると、もしかすると支払わなくても済むお金を支払ったことになるのかも知れません。

５【不法行為債権】

(1)〔原則〕

例えば不幸にして交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができますが（民法第７０９条、自動車損害賠償保障法第３条）、不法行為債権に関して、旧法は、

① 被害者または法定代理人が損害と加害者を知った時から３年

② 不法行為の時（交通事故なら交通事故の日）から２０年

と特別に短い消滅時効が定められていました（旧法第７２４条）。
新法も旧法と同様に①、②の通り定めています（新法第７２４条）。したがって、この点に大きな変更はありません。

もっとも、厳密に言うと旧法の②について最高裁判例（最高裁判決平成元年１２月２１日）や通説は「除斥期間」と解釈しており、それ故に「中断」も認められませんでしたが、新法は除斥期間であることを否定し、消滅時効期間としていますので、②についても「完成猶予」や「更新」が認められることになりますが、専門的になり過ぎますので、詳しいご説明は省略します。

(2)〔人の生命、身体を害する不法行為による損害賠償請求権〕

新法は、他人の生命や身体を侵害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間に関しては３年ではなく、５年に延長しています（新法７２４条の２）。財産上の権利に比べて保護すべき度合いが強いと考えられるからです。

不法行為の場合だけでなく、債務不履行（契約違反）によって他人の生命を奪ったり、身体を傷つけたケース（例えば、医師の医療過誤、食品に毒物が混入していた場合、建設工事の欠陥が原因でケガをした場合など）についても、消滅時効期間は「権利を行使することができる時から１０年」ではなく、「２０年」に延長されました（新法第１６７条）。

したがって、不法行為であっても、債務不履行であっても、他人の生命、身体を侵害する行為に関しては、その損害賠償請求権の消滅時効期間は、

① 被害者または法定代理人が被害と加害者を知った時から５年

② 不法行為や契約違反の時から２０年

になります。

６【完成猶予、更新】

(1)〔名称の変更〕

消滅時効は、法律が定めた期間が過ぎたなら必ず権利を消滅させてしまう訳ではなく、法律が列挙した出来事によって消滅時効の進行がストップしたり、振り出しに戻ったりします。

新法は、時効の進行がストップすることを「完成猶予」、時効が振り出しに戻って、再び０から進行することを「更新」と呼んでいます。
旧法では「中断」と呼ばれ、時効が振り出しに戻っていた「裁判上の請求」や「差押、仮差押、仮処分」、「催告」などに関して、新法は「完成猶予」事由と定めていますので注意が必要ですが、実質はさほど変わっていません。

(2)〔完成猶予〕

(1)でご説明した通り、そのことがあっても時効は振り出しには戻らないものの、それが終了するまでの間は時効が完成しない事由を「完成猶予」と言います。

新法は次のようなケースを完成猶予と定めています。

① 裁判上の請求

② 支払督促

③ 即決和解

④ 民事調停

⑤ 家事調停（以上、新法第１４７条第１項） 但し、裁判を取り下げたり、調停が不成立となったら、その時から６ヶ月間以内に裁判を起こさないと、消滅時効は完成します（新法第１４７条第１項）。 また判決が確定した場合や、裁判上の和解、調停が成立した場合は、消滅時効の進行は振り出しに戻ります（新法第１４７条第２項）。

⑥ 破産、民事再生、更生手続きへの参加（新法第１４７条第１項）

⑦ 強制執行

⑧ 担保権の実行等（以上、新法第１４８条第１項）

⑨ 仮差押え、仮処分（新法第１４９条）

⑩ 催告（新法第１５０条） 請求書を送ったり、債務者に対して「支払ってくれ。」と督促することを「催告」と言います。 催告によって消滅時効の完成は６ヶ月間延びます（新法第１５０条第１項）。ただ、請求書を普通郵便で送っても、口頭で「支払って下さい。」と言っても、送ったことや、言ったことの証拠は残りません。 したがって、催告は配達証明付の内容証明郵便で行う必要があります。 催告は１回限り有効です。その後、催告を繰り返したとしても、消滅時効の完成を止めることはできません（同法第２項）。

⑪ 協議すると書面で合意したとき（新法第１５１条） 新法で新たに設けられた完成猶予事由です。 単に合意では足りません。「書面で合意」した場合に限って、 ㋐ 合意から１年か、 ㋑ 合意で定めた協議を行う期間か（但し、１年未満に限られます）、 ㋒ 協議を打ち切ると書面を受け取った時は、その時から６ヶ月か、 のいずれか早い時まで時効は完成しません（新法第１５１条第１項）。 書面による合意によって消滅時効の完成が猶予されている間に、再度、書面で合意した場合は、⑩の催告と異なり、完成猶予の効力がありますが、その期間は通算して本来消滅時効の完成するべき時から５年以内に限られます（新法第１５１条第２項）。 また⑩でご説明した通り催告によって消滅時効の完成が６ヶ月間猶予されますが、催告によって猶予されている間に「書面で合意」したとしても、消滅時効期間は延長されませんし、「書面で合意」したため消滅時効の完成が猶予されている間に催告したとしても、６ヶ月間猶予されません（新法第１５１条第３項）。

⑫ 時効期間満了６ヶ月前に未成年や成年被見人に法定代理人がいないとき（新法第１５８条）

⑬ 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利に関しては婚姻解消後６ヶ月間（新法第１５９条）

⑭ 相続財産に関しては相続人が確定するなどした時から６ヶ月間（新法第１６０条）

⑮ 時効期間満了前に天災その他事変が起こり裁判や調停などを行えなかった場合は、その「障害」が消滅した時から３ヶ月間（新法第１６１条）

⑯ 使用貸借において、借主の契約違反によって生じた貸主の借主に対する損害賠償請求権については、貸主が借用物の返還を受けた時から１年間（新法第６００条第２項）

⑰ 賃貸借において、賃借人の契約違反によって生じた賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求権については、賃貸人が賃借物の返還を受けた時から１年間（新法第６２２条が同法第６００条第２項を準用）

(3)〔更新〕

(1)でご説明した通り、消滅時効の進行が振り出しに戻ることを「更新」と言います。
債務者がその権利を「承認」したとき、消滅時効の進行は振り出しに戻ります（新法第１５２条第１項）。

(2)でご説明した通り、判決が確定したときや、裁判上の和解、民事調停、家事調停が成立した場合も同様に消滅時効の進行は振り出しに戻ります（新法第１４７条第２項）。
確定判決や裁判上の和解、調停によって権利が確定した場合、たとえその権利の消滅時効期間は元来１０年未満であったとしても、１０年になります（新法第１６９条第１項。旧法第１７４条の２第１項とルールは変わりません）。

７【労働債権】

(1)〔労働債権の特則〕

債権の消滅時効期間に関しては、民法だけでなく、他の法律にも規定があります。
賃金債権や退職金債権の消滅時効期間に関しては、労働基準法（改正前）が、賃金は２年、退職金は５年と定めていました（同法第１１５条）。

(2)〔残業代請求訴訟の急増〕

ところで、近時、未払い残業代の請求を求める訴訟が急増しています。特に退職した元社員からの請求が増えています。顧問弁護士を務める運送会社の社長から伺ったのですが、高速道路のサービスエリアにプロドライバーに向けて「残業代を請求しましょう。着手金は不要です。」と書かれた弁護士の看板も設置されているそうです。
ただ、(1)の通り従来労働基準法は賃金債権の消滅時効期間を２年と定めていたために、残業代も２年分しか請求することができませんでした。

(3)〔労働基準法の改正〕

ところが、債権法改正の施行に合わせて、２０２０（令和２）年３月２７日、労働基準法第１１５条も改正され、賃金、退職金ともに消滅時効期間は５年、但し「当分の間」、賃金は３年、退職金は５年に変更されました（労働基準法第１１５条、附則第１４３条第３項）。この改正労働基準法は２０２０（令和２）年４月１日から施行されます。

この結果、残業代の請求も従来は過去２年分に限定されましたが、２０２０年４月分以降は３年間、「当分の間」を過ぎたなら５年間請求が可能になりますので、従来以上に請求額が膨らみます。つきましては、この機会にあらためて就業規則や賃金規定を見直しておくことをお薦めします。

なお、「当分の間」が何時までになるかは未定です。厚生労働省は５年後の見直しを予定しています。

 

残業代の請求可能期間
２０２０年３月分まで	２年間
２０２０年４月分以降	３年間
「当分の間」を過ぎたら	５年間