弁護士 前川 清成（奈良弁護士会）
1985（昭和60）年 関西大学法学部卒業
1987（昭和62）年 司法試験合格
1990（平成２）年 弁護士登録
一般弁護士業務に加え、多重債務被害救済に取り組み、整理回収機構にて不良債権回収に従事し、関西大学法学部非常勤講師や経済産業省近畿経済産業局顧問弁護士、非常勤裁判官（民事調停官）などを務める。
2004（平成16）年、2010（平成22）年、参議院議員選挙当選（奈良県選挙区）
選挙時の公約、サラ金金利の引き下げや、国会議員年金の廃止を実現し、東日本大震災後は、被災者へ支給される義援金等への差し押さえを禁止する議員立法を成立させる。
また、内閣府副大臣（金融庁、消費者庁、障がい者政策などを担当）、復興副大臣、経済産業委員長、議員運営委員会筆頭理事、龍谷大学理事などを歴任する。
著書
『ここが知りたい！Ｑ＆Ａ相続入門』
（前川 清成 著）
●目次
第１章 総説（相続法）
第２章 法定相続（法定相続人と法定相続分）
第３章 相続の効果と対象
第４章 特別受益
第５章 寄与分、特別の寄与
第６章 遺産分割
第７章 相続放棄
第８章 遺言
第９章 配偶者居住権
第10章 遺留分
●発行者：民事法研究会
●発刊時期：2020年11月
『書式・個人再生の実務』
（小松陽一郎弁護士、尾川雅清弁護士ほかと共著）
●目次
第１章 個人再生の概要
（民事再生法改正の背景事情・法制審議会での倒産法見直し作業 ほか）
第２章 小規模個人再生
（小規模個人再生の概要・手続きの流れ ほか）
第３章 給与所得者等再生
（給与所得者等再生の概要・給与所得者等再生の開始原因 ほか）
第４章 住宅資金貸付債権に関する特則
（制度の目的・平成14年改正 ほか）
資料編
●発行者：民事法研究会
●発行時期：2003年７月
●担当部分：個人再生の書式等
『個人債務者再生手続・実務解説Q&A』
（木村達也弁護士、小松陽一郎弁護士ほかと共著）
●目次
第１章 総則
第２章 小規模個人再生
第３章 給与所得者再生（小規模個人再生との比較）
第４章 住宅資金貸付債権
●発行者：青林書院
●発刊時期：2001年３月
●担当部分：小規模個人再生手続きの流れについて概説
『書式・個人破産・手形小切手訴訟の実務』
（木村達也弁護士ほかと共著）
●目次
第１編 個人破産
第１章 総説
第２章 個人破産の手続と実務
●発行者：民事法研究会
●発刊時期：1995年３月
●担当部分：自己破産申立の方法、書式等
『消費者被害救済の上手な対処法』
（木村達也弁護士、小谷寛子弁護士、植田勝博弁護士ほかと共著）
●目次
第１章 被害救済の各種手続き
第２章 紛争の把握の仕方
第３章 「Q&A」紛争事例とその救済手段・方法
第４章 被害救済の相談窓口・各種団体
●発行者：民事法研究会
●発刊時期：1993年９月
●担当部分：民事訴訟の手続きについて概説
『Q&Aカード破産解決法』
（木村達也弁護士、小松陽一郎弁護士、尾川雅清弁護士ほかと共著）
●目次
第１章 あなたの場合は任意整理か自己破産か
第２章 自己破産
第３章 任意整理の基礎知識ー破産の方法を避けたい場合
第４章 カードトラブル
資料編 全国相談窓口、破産法等
●発行者：花伝社
●発刊時期：1992年12月
●担当部分：自己破産申立の方法、書式等
『裁判ウォッチング』
（中坊公平弁護士、加島宏弁護士ほかと共著）
●目次
「裁判を傍聴する会」案内
裁判の傍聴の仕方
民事裁判の流れ
刑事裁判の流れ
裁判用語集
裁判傍聴記
裁判を私達の手に取り戻そう
資料
●発行者：裁判を傍聴する会（大阪）
●発刊時期：1992年９月
●担当部分：民事訴訟の手続きについて概説
『カードトラブルハンドブック』
（澤井裕関西大学教授、島川勝弁護士、木村達也弁護士ほかと共著）
●目次
第１章 カードトラブルの急増、サラ金被害の再燃
第２章 カード破産の手続
第３章 任意整理
第４章 カードトラブル対処法
第５章 資料編
●発行者：クレジット・サラ金問題対策協議会
●発刊時期：1991年11月
●担当部分：自己破産申立の手順等を概説
主な論文
「法曹人口論－弁護士人口問題」（法友65号・1995年７月）「法曹人口誌上討論」（大阪弁護士会報202号・1995年12月）
「高利の商工ローン規制を急げ」（朝日新聞・論壇1998年８月）
「自己破産10万人時代の法律扶助制度」（法律扶助だより62号・1998年11月）
「年金担保の違法性」（2000年クレサラ白書・2000年10月）
「ヤミ金問題における銀行の責任」（消費者法ニュース2003年１月号）
「サラ金上限金利引き下げに向けた取り組み」（市民政策2007年２月号）
「憲法96条－憲法改正の要件－」（プレス民主309号・2013年８月16日号）
「第三者保証を制限するための議員立法」（消費者法ニュース2013年10月号）