民主党参議院議員 前川きよしげ

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Next 子供達の未来に何を残しますか?
Steady 安心できる、安定した年金制度を確立します。
Peace 軍事ではない、国際貢献を!
Justice 市民のための司法改革
Open 政治資金選挙費用を全て公開します!
Fair 誰にもチャンスがある公平な社会を実現したい!
Recover 景気回復と雇用の拡大
Change 政権交代、選手交代
   
 

今、国や地方自治体が抱える借金は781兆円に達しています。国民1人当たり612万円、4人家族なら1所帯当たり2448万円の借金です。
それにもかかわらず、今年も税収は年間40兆円しかないのに、赤字国債を発行することで、総額80兆円の予算が組まれています。
分かりやすいように、毎月の家計にたとえたならば、「日本」家の収入(税収)は40万円あるものの、無駄使いも含めて80万円も使ってしまうので(一般会計)、銀行やサラ金から40万円の借り入れを続けており、その結果、借金の総額は781万円(国債発行残高等)に膨れあがり、14万円ずつ返済している(国債費)という、自転車操業状態です。ですから、「自民党しか政権担当能力はない」という主張は、大きな間違いです。このように日本の財政を破綻寸前に追いやったのは、一貫して政権を担ってきた自民党の責任です。自民党はカネや票と引き換えに、自分たちに群がる特定の者達のために、無駄な公共工事を続けて来ました。
その象徴が諫早湾の干拓です。米が余っているという理由で、現在、日本の農地の約4割に当たる100万ヘクタールで減反が行われています。減反を押し付けた農家に対しては、年間3000億円もの補償金が支払われています。100万ヘクタールもの農地が余っているのに、何故ムツゴロウが棲む諫早湾の干潟を埋め立てる必要があるのでしょうか。諫早湾は2500億円もの税金を使って、土木工事を行うためだけに続けられています。
 少子高齢化が進む未来の子ども達に、私たちのツケを回すことは決して許されません。あらためて無駄な公共工事を削減しなければなりません。
予算編成も今まで通り前年度の予算をベースにして、少しずつ手を加えるというやり方を止めて、税収を限度として、その中から国民のために何が必要か、一から見直す勇気が必要です。

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Steady 安心できる、安定した年金制度を確立します。

 戦後間もなくの出生率は約4人でした。すなわち平均して1人の女性が生涯に4人の子どもを産んでいました。ですから、年金は賦課方式と言って、現在働いている現役世代が支払う保険料で、お年寄りへ年金を支払うという方法で運用されて来ました。
現に30年前、65歳以上のお年寄りは、国民14人に1人の割合でした。このため、13人の現役世代で1人のお年寄りを支えることが十分に可能でした。
しかし、現在の出生率は1.3人です。平均して1人の女性が生涯に産む子どもの数は僅か1.3人になりました。その結果、急激な少子高齢化が進み、このままのペースですと2020年には国民の4人に1人が65歳以上という、超高齢社会が到来すると予想されています。そうなりますと、2人の現役世代が支払う保険料で、お年寄りに年金を支払うというやり方は維持できません。自分が積み立てた保険料から年金を受け取る積み立て方式へ、現在就労している人達に不利益が生じないように、147兆円ある積立金を長期間に亘って取り崩しながら、緩やかに移行する必要があります。現在、国民の4割が保険料を支払っておらず、特に20歳代では6割が支払っていません。これは、国民の多くが「今のままでは年金は破綻する。保険料を支払っても、自分が年を取ったとき年金をもらえない」と、現在の年金制度に不安を感じているからでしょう。国民の4割が保険料を支払わないまま年金制度を維持することは不可能です。
自民党の「保険料を少し上げて、年金を少し減らす」という、その場しのぎのやり方では、現在進行している急激な少子高齢化に対応できません。ですから、国民年金と厚生年金とを一元化し、税金を財源とする「基礎年金」(最低保障年金)と、現役時代の拠出に応じて受け取る「比例年金」の2階建ての制度に整備します。「基礎年金」によって全ての国民に対して、老後も「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すると同時に、税金を財源とすることで年金制度を絶対に破綻させないことを国民に約束します。他方、所得やライフプランに応じて保険料を拠出する「比例年金」によっ
て、自らの老後を設計することを可能にします。

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Peace 軍事ではない、国際貢献を!

 戦争の大義であった「大量破壊兵器」は、今も見つからないままです。
それにもかかわらず、アメリカ軍の爆撃によって、イラクの市民や子ども達も数多く傷つき、命を落としました。アメリカによる戦争を無条件に支持する前に、唯一の被爆国、平和憲法を持つ国として、何よりも戦争を避けることにこそ汗を流すべきでした。
イラク復興支援に関しては、世界第2位、世界のGDPの15パーセントを占める経済大国として、そして中東地域から産出される石油に大きく依存している国として、人的にも、物的にも貢献すべきことは当然であると考えています。
しかし、未だ戦闘行為が終息しない戦地に、事実上の軍隊である自衛隊を派遣することが、唯一の被爆国、平和憲法を持つ国の選択肢として適切であるとは考えられません。
経済復興計画の策定、すなわちアメリカだけでなく、世界各国と協力してイラク版マーシャルプランを策定すること、あるいはフセンイ政権が崩壊し、法秩序が混乱しているイラクにおいて、新憲法や民法、刑法、商法などの基本法の制定するお手伝いをするなどの司法基盤の整備、発電所や上下水道の建設・修理、病院、学校の再建など、軍事以外にも、日本が貢献できる方法は、いくらでもあります。
日本は、アメリカから見た「普通の国」になる必要はありません。国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄した、オンリーワンの国として、世界にその理想を高く掲げるべきです。

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Justice 市民のための司法改革

 現在、裁判員制度など各論の立法作業が続いておりますが、そもそも司法改革は、法律や裁判所は、市民がトラブルに巻きこまれたときに頼りなる存在なのか、ただ国民を統治するための手段に過ぎないのではないか、司法は本来果たすべき役割を果たしていないのではないか、という疑問から出発しています。それなのに、法科大学院(ロースクール)であったり、弁護士費用の敗訴者負担であったり、本来の理念には直接結びつかない部分だけが制度化されつつあります。
私は、司法改革本来の理念を法曹三者だけでなく、制度設計のための立法を司る国会議員も、そして国民全体が再度確認し、是非とも「市民のための司法改革」を実現したいと考えています。
具体的には、まず第1に費用を心配することなく、弁護士に相談できるような法律相談体制を構築することです。交通事故や倒産、離婚、相続、さらにはヤミ金や悪徳商法、欠陥住宅など、誰もがトラブルに巻き込まれる危険があります。そんな時に、費用を心配することなく、弁護士に相談できるような法律相談体制を構築します。そのために、敷居が高いと言われる弁護士の費用を明確にして、相談、依頼に先立って、弁護士を依頼した際の弁護士費用を予測可能なものにしなければなりません。
ところが、現実はこれと逆方向の改革が行われようとしています。すなわち、公正取引委員会からの勧告を受けて、本年4月から弁護士の報酬基準が廃止されてしまいます。その結果、どの事件で、いくら請求するかは、それぞれの弁護士の「思うまま」になってしまいます。
しかし、これでは、常時弁護士に依頼する案件を抱える大企業などはともかく、例えば交通事故にあった、ヤミ金から取り立てを受けてた、あるいは離婚や、遺産分割など、突然トラブルに巻き込まれてしまった市民にとっては、いくら取られるか恐くて、弁護士に相談ができないということになりかねません。また費用が明確になったとしても、その費用を負担できない方々のために、例えば公設の無料法律相談所を常設することや、「法律扶助」という裁判費用や弁護士費用を立て替える制度を充実させるなどの手当も必要になります。
さらには弁護士に依頼したとしても、裁判に長い時間がかかったり、裁判官が世間を知らないために変な判決を出しては、真実の被害救済になりません。このため、裁判所の改革も進めて、「早く」、「正しい」結論が導かれる裁判制度を確立しなければなりません。そのため、まずは裁判官を大幅に増員します。現在、1人の裁判官は平均して200件もの事件を担当しています。裁判官の増員によって、裁判官1人あたりの手持ち事件が減れば、審理も丁寧になり、判決も早くなります。
「市民のための司法改革」を実現することは、泣き寝入りや、あきらめ、暴力による解決を排除して、誰もが生まれながらに有する自由や平等を享受し得る社会、すなわち「法」と「正義」が隅々にまで行き渡った公正な社会を築くことです。 

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Open 政治資金選挙費用を全て公開します!

 政治家のカネを巡る不祥事が絶えませんが、私は、絶対に政治をカネ儲けの手段と致しません。その証に、政治資金、選挙資金を全面的に公開します。
鈴木宗男元代議士に象徴されるように、自民党の国会議員は、公共工事の口利きをして、あるいは役所から補助金が支払われるよう斡旋して、その見返りにカネ(政治献金、パーティー券購入、時にはワイロ)を受け取っています。そして、その潤沢な政治資金、選挙費用を止めどなく注ぎ込んで、選挙に勝とうとしています。
したがって、この自民党政治が続く限り、自民党政治家に群がる特定の者だけが税金を食い物にするシステムも、無駄な公共工事も際限なく続きます。  

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Fair 誰にもチャンスがある公平な社会を実現したい!

 高校入学から大学卒業までの間に、子ども1人当たり、平均970万円の教育費がかかるという調査結果があります(国民生活金融公庫)。小学生のうちから塾に通わないと、「いい学校」に入れないという現実があります。しかし、これら教育費を負担できる家庭に生まれたか、そうでなかったかによって、子ども達の未来に差があってはなりません。
そのために、教師が子ども達の習熟度に応じて、きめ細かに対応し得るよう、そして子ども達は塾に通わなくても済むように、小学校や中学校では30人学級を実現します。また子ども達が経済的な理由で進学をあきらめることがないように、一方では奨学金を充実し、他方では私学助成、授業料の減額などによっ親の負担も軽減します。
私たち大人は子ども達の未来にこそ、税金を振り向けるべきです。誰もが自らの努力によって自分の未来を描ける社会こそ、私達が理想とするべき「公正な社会」です。 

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Recover 景気回復と雇用の拡大

 この10年間に、補正予算で追加された公共工事だけで、何と100兆円が使われています。
しかし、景気は回復しませんし、失業率は5パーセントを超えたままです。今まで通り借金を重ねて、無駄な高速道路や「箱モノ」を建設したところで、景気はよくなりません。
税金の使い道を、新しい産業の育成や、革新的な技術の開発、教育や、年金、福祉、雇用、医療など、生活者本位に大きく転換しなければなりません。
今も年間1600万人が海外旅行にでかけるなど、日本にはまだまだ底力があります。生活者に光が当たれば、国民も自信を回復し、景気は必ずよくなります。  

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Change 政権交代、選手交代

 平成不況が始まって10年以上が経過しています。10年経っても、うまく行かないのに、自民党に任せ続けますか?戦地に自衛隊を送り出す自民党に、道路族、郵政族、厚生族など、族議員が税金を食べ続ける自民党に、今まで通り任せますか?「自民党をぶっ壊す」と叫んで、小泉内閣が成立しました。あれから、3年経っています。
この3年間で、何か変わりましたか?私達の暮らしはよくなりましたか?
自民党と官僚達は、今までの仕組みに少しだけ手を加えてお茶を濁し、自分達の既得権益を守ろうとしています。政治が、自民党と官僚の手にある限り、国民のための政治は実現できません。政治を市民の手に取り戻すため、まずは投票所に足を運んで下さい。あきらめて、嘆いているだけでは政治は変わりません。
あなたの1票が政治を変える!

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