生活者、消費者のための法律をつくる!

安心して暮らすことができる、安全な社会

まじめに働く人たちが報われる、公平な社会

法と正義が隅々にまで行き渡った、公正な社会

 

民主党と、参議院議員・前川きよしげが築きます

 

小泉総理と「この国のかたち」

参議院行政改革特別委員会が5月18日、小泉総理出席のもとで開かれ、私が民主党の二番手として質問に立ちました。

最初は米百俵を引き合いに、親の財布の重さで子ども達の未来に大きな差が生じてはならない、という視点から、教育の問題、次にサラ金の金利引き下げ、そして高松塚古墳壁画に関する文化庁の対応等に関して、総理と議論しました。

小泉総理は、やはり恵まれた環境に育った、苦労しらずのお坊ちゃまだと思います。というのも、翌日の日経新聞や毎日新聞等にも掲載されましたが、小泉さんは、私の質問に答えて、サラ金の金利に関して「確かに一般的に考えれば、金利は高すぎますよ。しかし、もっと高くても借りる人はたくさんいる。貸す方も悪いが、借りる方も悪い」と発言しました。

これに対して、私は、即座に「金利が高くても貸して欲しいという人は世の中にいません。お金を借りる人は金利が低ければ低い方がいいんです。高い金利でも手を出さざるを得ない困っ

た立場の方々がいる」と反論しました。

 

前川きよしげの国会発言

 前川きよしげを国会に送って頂いて、1年11ヶ月が経過しました。この1年11ヶ月の間、本会議で1回、法務委員会で15回、憲法調査会で6回、予算委員会で2回、財政金融委員会で2回、決算委員会で1回、行政改革特別委員会で1回の合計28回、質問主意書を5回提出致しました。

 

1 2004(平成16)年1026日 法務委員会
簡易裁判所がサラ金の取立機関として利用されている現状と、その背景にある利息制限法と出資法の2つの制限金利の矛盾について、南野法務大臣(当時)に現状を踏まえて質問。南野法務大臣より、利息制限法上限金利見直しを検討する答弁を引き出しました。

 

2 同年1027日 憲法調査会
憲法と財政について発言しました。その中で、税金の使う予定と、さらには税金が使われた結果をきめ細やかに通年的に国民に開かれた場所で議論するシステムが必要であり、特に地方分権の観点から地方における税金の使い道は地方で決めることや、私学助成の在り方について発言しました。

 

3 同年11月4日 法務委員会
民法改正について、国民にとって分かりやすい、生活者のための改正か、政府を追及しました。

 

4 同年1110 日 本会議
サラ金等がボロ儲けしている一方で、毎年9000人が経済苦を理由に自殺し、毎年25万人が自己破産に追いやられているという現状、普通預金の金利0・001%に比較し、サラ金やカード会社などの高利貸しが29・2%もの金利を得ることができる、現行出資法、利息制限法の上限金利を引き下げなければならないと訴えました。これに対して、南野法務大臣も「平成19年1月を目途にして引き下げを検討する」と明言しました。

 

5 同年1116日 法務委員会

 

6 同年1118日 法務委員会
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案(ADR法案)について2回質問しました。ADR法案について、裁判外でも紛争解決できるための機関の公平性確保や国民の権利を十分に守れるのか等質問しました。

 

7 同年1124日 憲法調査会
官僚的な職業裁判官ではなく、弁護士からも裁判官を積極的に登用するなど法曹一元を積極的に導入すべきこと等を訴えました。

 

8 2005年(平成17)年2月9日 憲法調査会
憲法裁判所と裁判官任用システムについて、法曹一元導入の観点から発言しました。

 

9 同年2月25日 憲法調査会
官僚裁判官制度を維持したままでは、憲法裁判所を新設しても行政を追認するだけで国民の権利は守れないと発言しました。

 

10 同年3月2日 憲法調査会  
憲法改正に当たって、この人類の歴史的所産と言うべき法の支配を絶対に後退させてはならず、むしろ更なる貫徹を図ることこそ、憲法改正論議の大前提であると発言しました。

 

11 同年3月8日 予算委員会
医師の資格の問題やハンセン病に関する人権侵害について、また奈良県内の国道渋滞対策、制限金利の引き下げについての関係大臣の考え等、生活者、消費者の立場から質問しました。

 

12 同年3月17日 予算委員会
安全な社会の構築、特に子どもの安全対策について、性犯罪者の前科前歴情報利用や、刑務所の更生プログラムの充実等について、関係大臣に質問致しました。

 

13 同年3月29日 法務委員会
裁判所職員定員法改正案について、充実した審理を行うために裁判官の大幅な増員が不可欠である旨主張しました。

 

14 同年4月5日 法務委員会  
不動産登記法改正案について質問しました。境界紛争解決のための新制度が、国民に信頼され、使いやすいものとすることを訴えました。

 

15 同年4月6日 憲法調査会
公共の福祉という概念に関して、公益、あるいは公共の利益に書き換えるべきだとの自民党議員の発言に対し、公益、すなわち多数者の利益に反してでも、人間の尊厳を確保するために、最低限度侵害されてはならない私的な利益こそ、基本的人権であると、憲法という法の存在理由を述べました。

 

16 同年6月7日 法務委員会(会社法参考人質疑)

 

17 同年6月9日 法務委員会(会社法)

 

18 同年6月14日 法務委員会(会社法)

 

19 同年6月16日 法務委員会(会社法)  
4回にわたり、質問しました。大変大きな改正であり、今後の日本の会社の在り方についての根拠となる重要な法律です。しかし、319ヶ所も、内容を政令や省令に丸投げしており、会社法に限らず、立法の在り方について、厳しく政府を追及しました(会社法の具体的な改正点については、当総支部主催の国政報告会を随時開催させて頂く予定です。詳細は事務局までご連絡下さい)。

 

20 同年7月21日 法務委員会  
選択的夫婦別姓の問題について法務大臣の所見、また7月19日の最高裁判決を受けて、サラ金業者の取引履歴開示義務について法務省、金融庁の監督体制を追及しました。なお、この質問を受けて、8月日、金融庁は事務ガイドラインを改正し、サラ金等金融業者らの取引履歴開示義務を明記しました。

 

21 同年7月27日 質問主意書  
高齢者の年金を担保とする融資、いわゆる年金担保に刑罰を課すべく改正された、貸金業規正法に関して「違法年金担保に関する質問主意書」を提出しました。

 

22 同年1027日 法務委員会  
性犯罪者再犯防止に関して、法務省の更生プログラムの効果、また裁判官、検察官の給与法に関して、国民のための司法改革を実現するために、裁判官が人事を気にせず萎縮せず活動できるよう、人事評価を可能な限り透明にする必要性について訴えました。

 

23 2006(平成18)年3月8日 質問主意書  
「貸金業規制法に基づく消費者金融業者に対する行政指導、行政処分等に関する質問主意書」を提出致しました。違法、不当な取立に関する国民の苦情や相談について、金融庁が法に基づく監督権限を十分に行使しているのか、質問致しました。

 

24 同年3月8日 質問主意書
「高松塚古墳壁画保存等に関する質問主意書」を提出致しました。我が国の「宝」である高松塚古墳壁画を劣化させ、さらに30年にわたって劣化を隠匿し続けた文化庁の責任について質問致しました。

 

25 同年3月16日 財政金融委員会  
突然の病気や失業、生活苦の不足を何とかしようとサラ金に駆け込んだ消費者は、金利に思いを巡らす余裕はありません。だからこそ、日本では出資法が一定の上限を定めることで、窮状につけ込まれがちな借主を保護しています。私は、その出資法の29・2%という上限が高過ぎると思っています。それ故、その引き下げを訴え続けて参りましたが、一挙に上限を撤廃しようという動きもあります。 しかし、この問題で、私の質問に対し、与謝野大臣は「私は292%も随分高いと思う」、「上限金利というのは極めて社会的に重要な上限である」と明言しました。

 

26 同年3月22日 法務委員会  
出資法の定める29・2%の上限金利引き下げに言及しましたところ、何と杉浦大臣は、「29・2%を超える金利でも需要がある」、「金利を下げたらヤミ金は無くなるのか」等と答弁しました。私から「大臣の口から消費者という言葉が出てこない。毎年9000人もの方が経済苦を理由に自殺され、毎年25万人の方が自己破産を強いられている。2000万人がサラ金からカネを借り、その大部分が低所得の方だ。その方たちは、給料の中から、30%近い金利をむしり取られている一方、サラ金は大もうけしている」と厳しく追及しました。

 

27 同年3月30日 法務委員会  
犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法に関して、地方更正保護委員の増員、仮出獄制度や受刑者の処遇プログラムの問題点等について質問致しました。

 

28 同年4月20日 質問主意書  
「アイフル株式会社に対する業務停止処分に関する質問主意書」を提出致しました。アイフル株式会社による違法な取立に関して、警察当局及び金融庁が行った一連の対応について質問致しました。

 

29 同年4月20日 質問主意書  
「高松塚古墳壁画損傷と隠蔽等に関する質問主意書」を提出致しました。あらためて本件壁画の保存に問題なかったかを明らかにするため、文化庁の対応について、質問致しました。しかし文化庁は、調査委員会の設置を盾にして、明確な回答をしませんでした。これからも追及を続けて参ります。

 

30 同年5月10日 決算委員会  
金融庁の貸金業に関する懇談会のオブザーバーについて、貸金業等関係業界代表ばかりで、日本弁護士連合会からの参加を断っていたという点、商工ファンドの顧問弁護士が、現在金融庁の顧問である事実など、金融庁を厳しく追及しました。

 

31 同年5月18日 行政改革特別委員会  
教育の機会均等、愛国心、サラ金の金利引き下げ、高松塚古墳壁画に関する文化庁の対応等に関して、行政の透明化の観点から、小泉純一郎総理大臣に質問致しました(1面ご参照)。

 

32 同年5月23日 法務委員会  
子どもの安全対策の効果、代用監獄制度や令状主義の形骸化などについて、政府を追及しました。子どもの安全確保は喫緊の課題であり、いくら立派な政策でも成果がでなければ何もなりません。この点、文部科学省の対応も厳しく問い質しました。

 

33 同年5月30日 財政金融委員会  
殆どの個人投資家が損をしている商品先物取引について、統計資料を引用しながら、「素人」を「プロ」の土俵に引きずり込まないよう、業者からの電話勧誘等を禁止する「不招請勧誘」の導入を訴えました。

【前川きよしげのホームページで全文がご覧になれます。】

 

子ども達を守る

奈良市・富雄北小学校の女児誘拐・殺人事件から早くも1年7ヵ月が経過しました。

小林薫被告に対する刑事裁判も、先月25日に両親の意見陳述を終えました。

私は、この事件が発生した日の翌日は法務委員会で、また昨年3月17日には予算委員会で再犯防止の取り組みを追及しておりますが、昨年1027日の法務委員会でも、その後の進捗状況を南野法務大臣と議論しました。

とりわけ、刑務所内での更生プログラムの研究と実施時期について問い質しました。といいますのも、事件直後、民主党の法務部門では手分けをして、国会議員自らが刑務所に足を運んで、刑務所内での性犯罪の更生プログラムを視察しました。私も奈良少年刑務所を訪れました。この作業によって全国に74ある刑務所や少年刑務所のうち、13の施設でのみ性犯罪者に対して、更生教育が実施されているものの、残り61の施設では何ら再犯防止に向けた取り組みが実施されていなかったことが判明したからです。

性犯罪、とりわけ年少者に対する性犯罪は、繰り返すことが多いと指摘されています。それにもかかわらず、大半の施設では、刑期の間、受刑者を刑務所に閉じこめ、工場で労務に服させているだけで、再び犯罪を犯さないための、すなわち私たちの安全を脅かさないための教育

や指導が行われていないのです。

13の施設でも、ビデオを観せるとか、反省文を書かせる程度の教育が行われているに過ぎません。こんなことでは、私たちの安全は守られません。確かに刑罰は犯罪を犯したことに対する制裁です。しかし、同時に犯罪者に対する教育を兼ねていなければ受刑者が刑期を終えて、社会に復帰した後、私たちの生活を脅かすことになりかねません。

法務省の研究会(性犯罪者処遇プログラム研究会)でも、専門家が「性的問題行動には、犯罪の側面と病気の側面がある」と述べています。それ故に、私は、受刑者の人権や立ち直りに十分配慮しながら、医師や学者、教育者らの専門的な知見を活用し、科学的な更生プログラムを確立し、速やかに実施すべきだと考えています。

予算がないとか、人手がないとか、やる気がないとか、役人の、いつもの内向きの理屈で、私たちの安全を犠牲にしてはなりません。

そして、富雄北小事件以降も昨年11月には広島、昨年12月には栃木、今年5月には秋田と、次々に子ども達が被害者になる事件が相次いでいます。

朝、元気に出かけて行った子ども達が、夕方、お腹をすかせて、時にはどろんこになって、また元気に帰って来る。この親としての当たり前の幸せを守ることこそ、今政治に課せられた最も大きな責任のひとつです。

【前川きよしげ本人が書いています】

 

 

インターネット審議中継のご案内

5月18日の小泉総理に対する質疑その他前川きよしげの国会発言は、下記の手順で、インターネットでご覧頂くことができます。是非、ご覧下さい。

下記のアドレスをクリック

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

1.トップページ真ん中当たり「ビデオライブラリー」をクリック

2.左側の「会議検索」をクリック

3.カレンダーの5 18をクリック

4.「行政改革に関する特別委員会」

5.右端の「参照」をクリック

6.質疑者一覧の上から6 番目

7.「前川清成」の右側で、動画形式を選択