暫定税率

2008(平成20)年41日 記】

 今日4月1日からガソリンが値下がりします。「暫定税率」は昨日で失効しました。ガソリン税は「蔵出し税」ですから、何日かのタイムラグは生じますが、ガソリン1リットル当たり25円安くなります。
 以前にも書きましたが、私は、率直に申し上げて、奈良県には建設すべき「必要な道路」はまだ残っていると思っています。「必要な道路」につきましては、必要性や相当性、採算性などを精査した上で、建設を続ける必要があるのではないでしょうか。

 しかしながら、その「枠組み」に関しましては、毎年5兆4000億円もの税金が道路建設だけに費消される、いや、使い尽くさなければならない「特定財源」という制度は戦後復興の遺物であり、既に時代の役割を終えたのではないでしょうか。
 「使い尽くさなければならない」ことが「無駄」の温床になっています。
 加えて、少子高齢化の進展や「格差」の拡大によって、道路だけでなく、年金や医療など私たちの「暮らし」や、教育や子育てなどこの国の「未来」など、政治が取り組むべき政策課題は数多くあります。その中で「道路」だけを聖域化して、「道路」だけを優先することは許されないはずです。

 暫定税率に関しても、「恒久」減税であったはずの「定率減税」が8年間で完全に姿を消したにもかかわらず、「暫定」税率が既に34年間も続き、これから、さらに10年間も延長されようとしていることに違和感を覚えます。
 ガソリンの高騰が国民生活を直撃していますが、暫定税率を廃止すれば、その分だけ、ガソリン価格は引き下げられます。

 他方、私たちは「必要な道路」について、「道路族議員」と霞ヶ関の官僚達が「談合」で決定するのではなくて、それぞれの地方が自らの判断で決定するために、道路特定財源の廃止や暫定税率の撤廃と引き換えに、一括交付金等の十分な財政措置を講ずることを提案しています。

 今まで通り道路特定財源と、暫定税率を存続させて、道路族と霞ヶ関の利権を温存するのか、
 道路特定財源の廃止し、暫定税率も撤廃して、「必要な道路」の建設は、それぞれの地方の自治に委ねるのか、
 今、日本は歴史的な選択の時に差しかかっています。

 

2008年4月1日記