民主党参議院議員 前川きよしげ

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前川きよしげ弁護士活動

住宅機構
さて、私は平成10年9月から株式会社住宅金融債権管理機構(住管機構)の不良債権に携わりました。
住管機構が中坊公平社長を先頭に、例えば住友銀行の紹介者責任を追及し、不良借主らの隠し資金を見つけ出す等の目覚しい実績を上げていることはマスコミを通じて耳にしていましたが、まさか自分までも関与することになろうとは思いも致しませんでした。したがって、当初要請を受けた際は、時間を割けないことを理由にお断りしていましたが、不良債権処理という当時の最重要課題のひとつに取り組み、信用秩序を回復するという国家的事業に参加する機会と考え、お引き受けした次第です。
住管機構に携わり、あらためて嘆息せざるを得ないのは、バブル期、この国には倫理観がいかに欠如していたかということです。住管機構が回収すべき不良債権の多くは、土地の投機的取引の失敗に基づく焦げ付きですが、土地を右から左に動かすだけで暴利を得ようとする思想を我々の祖先が持ち合わせていたはずもなく、バブル期の異常さは歴史上特筆されるべきかも知れません。土地を投機的に買い漁った借主だけでなく、かかる投機に対して融資を拡大した旧住専、そして看過し続けた母体行及び大蔵省にも重大な責任がありました。

 

民事訴訟法改正
「民事訴訟を国民に利用しやすく、分かりやすい」手続きとするため、平成8年6月、新たな民事訴訟法が制定され、平成10年1月1日から施行される運びとなりました。
旧民事訴訟法は明治23年に制定されました。大正15年に大幅な改正を経ているものの、民事紛争の複雑、多様化には十分対応することができず、国民各層から批判がありました。また、裁判所や弁護士会では、近時運用改善の検討、協議が活発に行われて参りましたので、これら成果を法律に取り込む必要がありました。そこで、新法が制定されるに至りました。
新法制定を受けて大阪地方裁判所と大阪弁護士会は、「新民事起訴法に関する運用協議会」を設置し、各論点毎に熱心な意見交換を行いました。私もその協議会の協議員に選任され、21世紀の司法が「国民に利用しやすく、分かりやすい」ものとなるよう、議論を重ねました。

 

消費者保護委員会
私は、平成9年4月、大阪弁護士会・消費者保護委員会副委員長に選任され、同時にこの委員会の第5部会(クレジット・サラ金被害救済部会)部会長を兼ねておりました。
大阪弁護士会消費者保護委員会は当時委員数146名を数える大所帯であり、その活動も多岐に亘りました。
私が部会長を務めました第5部会はかつては貸金業規正法(いわゆるサラ金規制法)制定に際しては主要な運動母体となった、とりわけ伝統と実績を有する委員会ですが、当時、破産法改正作業の検討、無人契約機・テレビコマーシャルの氾濫による個人破産増大への対応、商工業者向け融資業者(商工ローン)の取立規制等の課題を抱えておりました。
私は、とりわけ日栄に代表される商工ローンの規制運動に取り組みました。銀行の貸し渋りを受けて商工ローンが業績を伸ばす一方で年利40%の高利、脅迫的な取立によって善意の保証人が被害を受けてしまいました。
当時、朝日新聞に「高利の商工ローン規制急げ」という論文を投稿しました。

関連記事(平成10年8月28日 朝日新聞)

株式運用に関する信託銀行の責任
厚生年金基金が資産の運用を日本信託銀行に依頼していたところ、同行が契約に違反した運用を行い、基金に損害を与えてしまいました。日本信託銀行が契約どおり運用していたのなら、「損失」補填を求める訳には参りません。しかし、日本信託銀行は契約に違反していたのですから、「損害」を賠償するべき義務を負っていると考え、平成13年2月、神戸地裁に提訴したところ、平成15年3月、日本信託銀行と合併し、その債務も伝承した三菱信託銀行に対して基金の請求額全額の支払いを命じる、勝訴判決を得ました。この判決は、新聞各紙にて報道されただけでなく、判例時報1818号、金融商事判例1167号にも掲載されました。
ところで、神ならぬ身故に、残念ながら誰もがミスを犯します。そのミスに対していかに誠実に対処するかによって、その人の価値が定まれるように思います。ウソを通そうとして、会社自体が無くなってしまった「雪印」の轍は踏んではなりません。

 関連記事(平成15年3月13日 朝日新聞)

利息制限法
利息制限法は、100万円以上の貸金については年利15パーセント、100万円未満の貸金については年利18パーセントを超える金利を徴求することは法律上無効であると定めています。
しかし、カード会社や消費者金融は利息制限法を無視した金利を徴求し続けています。
だから、私は訴訟を起こして、利息制限法に違反して受け取った金利の返還を勝ち取りました。

 関連記事(朝日新聞朝刊)

ヤミ金被害に関する銀行の責任
八尾市でヤミ金を苦に3名の老人が心中されるという痛ましい出来事がありました。死を選ぶ前に、何故弁護士に相談されなかったのか、残念でなりません。
しかし、現実の問題として、全てのヤミ金被害者が弁護士に相談できる状況にはありません。弁護士に辿り着く被害者は、極一握りです。ですから、個々の弁護士が、自分の事務所を訪ねた被害者だけを救済する、あたかもモグラたたきのような活動を続けたとしても、大部分のヤミ金被害者は放置されたままになります。それ故、私はモグラたたき的な被害者救済から一歩進んで、ヤミ金を撲滅するための根本的な方策がないか考えて参りました。
この点、ヤミ金は、自らの住所、氏名を名乗らずに、ただ銀行の口座だけを指定して送金を指示しています。ですから、銀行口座が存在しなければ、ヤミ金は違法な金利を取り立てることもできませんし、元金さえ回収できません。その意味で、銀行の預金口座こそ、ヤミ金の違法営業に必須の手段であり、銀行口座はヤミ金が、ヤミへ隠れながら、違法な営業を続けるための隠れ蓑にほかなりません。言い換えれば、銀行さえ、ヤミ金に、銀行口座の利用を許さなければ、ヤミ金はたちどころに根絶されるはずです。
ところが、実際のところ、銀行は、ヤミ金の営業のために自行の銀行口座が利用されていると判明した後も、何ら手立てを講ずることなく、放置し続けています。ヤミ金は犯罪行為です。銀行が公的存在であるのなら、犯罪行為に利用されている、自行の銀行口座利用を差し止めるべきことは当然です。
しかし、銀行は、物言わぬ、ヤミ金被害者よりも、犯罪集団であるヤミ金との、ささいなトラブルを恐れて、ヤミ金の要求するまま、ヤミ金の氏名を隠匿し、口座利用を継続させています。そこには、銀行の公共的使命を微塵も感じることができません。
このため、平成15年5月、私達110名の弁護士は、弁護士法に基づく照会に対して回答を拒絶したみずほ銀行と三井住友銀行を被告として、損害賠償請求起訴を提起しました。正に蟷螂の斧ではありますが、私は、ヤミ金被害者を根絶するため、この弁護士団の弁護団長として、110名の先頭に立って、銀行の社会的責任を明らかにしたいと考えています。

 関連記事(平成15年5月3日 朝日新聞朝刊)

自己破綻の責任
今、私たちの国では毎年24万人の人達が自己破産をしています。
なぜ、これほど多くの人達が自己破産を強いられるのしょうか。自己破産をする人達はだらしない人達で、安易にサラ金やカードを利用するからでしょうか。
決してそうではありません。
むしろ、30代、40代のまさしく家計を支える世代が、しかも低学歴、低所得といういわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人達が、貧困、病気、失業、リストラ、保証を原因として自己破産に追いやられています。
この点に関して、私は平成10年に「自己破産10万人時代の法律扶助制度」という論文を発表しています。
もはや、「10万人時代」ではなく、「25万人時代」に達していますが、自己破産に至る経緯についてご参照頂ければ幸いです。

論文(自己破産10万人時代の法律扶助制度)