被災者への支援金、弔慰金、義援金の差押え禁止法案

被災地への支援金津波で住宅が流れてしまっても、住宅ローンは無くなりません。今まで通り返済を続けてゆかなければなりません。事業向け融資も同様です。機械や、漁船、農機具など生産手段を全て失っても、今まで通り融資を返済し続けてゆかなければなりません。
 他方で、生活を再建するには住宅が必要です。仕事を再開するには、工場を再建し、機械や、漁船、農機具を購入しなければなりません。そのために、またローンを組み、融資を受ける必要があれば、これまでの債務に重ねて、新たな債務を背負うことになります。この結果、東日本大震災の被災者の多くが「二重ローン」に苦しんでおられます。
 他方で、被災者の生活再建のために、被災者生活再建支援法に基づき最高額300万円の支援金が支払われます。弔慰金に関する法律に基づき最高額500万円の弔慰金も支払われます。人々の善意が赤十字や、県、市町村を通じて義援金として被災者に届けられます。
 言うまでもなく、これら支援金、弔慰金、義援金は、その性質からして、被災者自らが「明日への一歩」のために使うべきおカネです。銀行や、高利貸しが、被災者に対する債権を回収するために、差押え、横取りしてしまうことは、正義に反します。
 ところが、現在の法律では、これら支援金、弔慰金、義援金に対する差押えは禁止されていません。それ故に、私は民主党の「東日本大震災復旧、復興ビジョン検討チーム」が立ち上がった4月以降、支援金、弔慰金、義援金に対する差押えを禁止する法律を作るための作業を続けてきました。
 法制局との協議、大臣や、副大臣ら政務三役への説明、法務省、最高裁、厚労省、内閣府等政府との調整、民主党の関連する各部門会議での説明、民主党政策調査会で説明し、了承を得ること、自民党、公明党など全野党への説明と交渉等など、膨大な作業を要し、提出時期に関しても震災後5ヶ月近くを要しましたが、本日午前11時20分、私が筆頭発議者になり、議員立法として提出しました。参議院での「ねじれ」を考慮し、提出直前に民主、自民、公明3党の共同提案としました。さらに社民党や、共産党、みんなの党、たちあがれ日本の各党にも賛同をお願いしています。全会派の賛同が得られたならば、「委員長提案」に差し替えて、さらに1日でも早い審議、採決、成立を目指します。
【前川きよしげ本人が書いています】

(2011年8月3日 活動記録より)


①要綱(弔慰金・支援金)
②法律案(弔慰金・支援金)
③対照表(弔慰金・支援金)
④義援金法案要綱
⑤義援金法案