5月16日、民進党、日本共産党、社会民主党、新社会党及び奈良市民連合、シールズ(自由と民主主義のための学生緊急行動)、安保法制に反対するママの会@奈良、奈良弁護士会有志の会は、奈良県選挙区における「野党統一候補」として、前川きよしげを参議院議員に擁立することに合意しました。その際の合意事項は、次の通りです。

 

●安保法の廃止
●集団的自衛権行使容認の撤回
●立憲主義と民主主義の回復

 

私たちが反対していたにもかかわらず、無理矢理に株価を維持するために、年金積立金(GPIF)が流用されてしまいましたが、株価が下落して損失が膨らんでいます。この結果、年金支給額の減額もあると、安倍総理は答弁しています(2月15日、衆議院予算委員会)。安倍政権が勝手に年金積立金を流用したのに、あんまりです。
加えて、アベノミクスの3年間、実質賃金が下がり続け、「格差」と「貧困」が広がっています。今や、日本人の6人に1人が「貧困」状態にあります。預貯金を1円も持たない家庭が3割を超えています。アベノミクスを続けたら、私たちの暮らしは厳しくなるばかりです。

 

 

top4

前川きよしげは、人権派弁護士として消費者保護に取り組み、消費者金融やクレジットカードの高金利に苦しむ人たちを救いたいと、政治の世界に飛び込みました。そして高金利を引き下げ、「グレーゾーン」廃止を実現しました金融副大臣として、個人保証の制限、禁止に取り組みました。民法(債権法)改正でも党内の議論の中心です。前川きよしげは、消費者や、お年寄りがだまさてない社会を目指します。

 

top5

日本と日本人の命を守ることは、政治に課せられた最も大切な仕事です。しかし、集団的自衛権は日本を守るための戦争ではありません。万一外国から攻撃を受けた場合、日本を守るための戦争は個別的自衛権と言います。

これに対して、集団的自衛権とは、日本と関係の深い国、例えばアメリカが戦争を始めた場合に、日本は攻撃を受けていないのに、その戦争に参加することです。アメリカの戦争の「助太刀」です。日本を守るための戦争でないからこそ、歴代自民党政権も「集団的自衛権は憲法9条に違反する」と答えてきました。

日本とアメリカの防衛協力は日米安保条約の問題です。北朝鮮のミサイルも、中国の海洋進出も個別的自衛権の問題です。日本を守るために集団的自衛権は必要ありません。

だから、前川きよしげは、専守防衛に徹し、集団的自衛権の行使に断固反対します。

 

 

top6

ー再び「コンクリートから人へ」-

 

前川きよしげは、2006年11月22日、参議院本会議において「親の財布の重さで子どもたちの未来に差があってはならない」と訴えました。そして、政権交代後、高校授業料無償化が実現しました。

前川きよしげは、子どもたちの「夢」が「格差」や「貧困」にでしぼんでしまわないよう、2016年3月29日の予算委員会で、安倍総理に給付型奨学金(返さなくてもいい奨学金)や、「せめて大学の学費を半分に」と提案しました。そして、その夜、安部総理は「給付型奨学金を検討する」と表明しました。

政治は、必ず動きます。

 

 

top7

消費税増税を決めた際、野田総理(当時)は安倍自民党総裁(当時)に「国民に負担をお願いする以上、国会議員も身を切るべきだ。議員定数を大幅に削減すると約束するなら衆議院を解散する」と提案し、安倍総裁も大幅削減を約束しました(2012年11月の党首討論)。しかし、あれから3年、未だに「約束」は果たされていません。

前川きよしげは、「身を切る改革」を先送りしたままの消費税増税に反対します!

 

 

top8

非正規労働者が勤労者の4割に達し、その平均年収は171万円です。「低賃金」で「不安定」な働き方が広がっています。「格差」の原因は非正規労働者の増加です。それにもかかわらず、安倍政権は昨年労働者派遣法を改悪し、さらに残業しても残業代が支払われない「残業代0法案」や、解決金を支払えば正社員でもいつでもクビにできる「解雇の金銭解決制度」を成立させようとしています。

会社に比べると立場が弱い勤労者を守るために、世界中どの国にも労働法があります。もうこれ以上、労働法の骨抜きを許してはなりません。

 

 

top9

奈良県民の「県外就業率」は29.9%で、全国第1位です。つまり奈良県には「働く場所」がありません。女性が職業に就く割合は41%で全国最下位です。「働く場所」がなかったら、奈良県で生まれた子どもたちも、学校を卒業した後、就職のために県外へ転出してしまいます。「働く場所」がなかったら、故郷に残り、さらに次の世代へ故郷を引き継ぐこともできません。企業誘致や、ムダな規制を撤廃、緩和して、「働く場所」を守ります。作ります。

 

 

top10

2004年、初めて立候補に当たって「政治をカネもうけの手段にしません」お約束しました。その約束通り今日まで12年間、政治資金パーティを1度も開催していません。企業や労働組合からの政治献金も受け取っていません。毎年、政治資金の収支を公開しています。これからもお約束します!

 

 

top11

―参議院選挙は、日本の「分かれ道」-

 

安倍総理は「参議院選挙の争点は憲法改正」であり、「自分の任期中に憲法を変えたい」と答えています(3月2日、参議院予算委員会)。

また安倍総理は、戦争をしないと定めた憲法第9条の改正に意欲を示しています(2月3日、衆議院予算委員会)。

おおさか維新は憲法改正にも賛成し、松井大阪府知事(おおさか維新代表)は「核兵器の保有も検討すべき」とまで述べています(3月29日)

したがって、改憲勢力(自民、おおさか維新)が参議院で3分の2以上を占めたなら、憲法9条も改正されてしまいます。

しかし、第二次世界大戦では日本人だけでも300万人が亡くなりました。広島、長崎に原子爆弾が落とされ、空襲で全国の主要都市が焼け野原になり、沖縄では地上戦が行われて、県民も巻き添えになり、4人に1人が命を落としました。

「もう二度と戦争はイヤだ」、その日本人の願いと祈りが憲法9条になりました。

今、憲法第9条を改正する必要は皆無です。

日本が「平和国家」であり続けるために、改憲勢力に参議院でも3分の2以上の議席を与えてはなりません。